いなべ市議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第4日12月13日）
交付金が受けられないことで減収することにより受ける影響は。 （２）現行料金を続けた場合に及ぶ影響はどのように想定しているか。 （３）下水道使用料金の値上げによって幾らほど増収が見込まれるのかお尋ねいたします。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
交付金が受けられないことで減収することにより受ける影響は。 （２）現行料金を続けた場合に及ぶ影響はどのように想定しているか。 （３）下水道使用料金の値上げによって幾らほど増収が見込まれるのかお尋ねいたします。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
交付金が受けられないことで減収することにより受ける影響は。 （２）現行料金を続けた場合に及ぶ影響はどのように想定しているか。 （３）下水道使用料金の値上げによって幾らほど増収が見込まれるのかお尋ねいたします。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。
破らな、指定管理者は減収になるんやで。そうすると、これは条例があかんと思っておるんやけど、たすきの掛け間違いやわな。そこをきちっと直さんと、直し方に問題がある。
１年前の一般質問では、ネオニコチノイド系農薬を減らすと収穫量が下がり、その減収分に支援ができないか伺いましたが、支援はしないが農薬の使い過ぎをしないように啓蒙するとのお答えでした。その後に、どのような啓蒙活動をされたか伺います。
（１）営業収益、営業外収益の大幅な減収について、要因として受託工事費負担金等の減収及び営業外費用の受託工事費の減少としているが、そちらのほうの詳細説明をお願いいたします。 （２）経営成績での純利益が、前年度比で約２，９３０万円マイナスになっております。３０．７％の減でございます。給水収益等が減少したのが要因とのことでありますが、有収水量の減少も含めて、こちらも詳細な説明をお願いいたします。
（１）営業収益、営業外収益の大幅な減収について、要因として受託工事費負担金等の減収及び営業外費用の受託工事費の減少としているが、そちらのほうの詳細説明をお願いいたします。 （２）経営成績での純利益が、前年度比で約２，９３０万円マイナスになっております。３０．７％の減でございます。給水収益等が減少したのが要因とのことでありますが、有収水量の減少も含めて、こちらも詳細な説明をお願いいたします。
備考欄一番上の同款・同項・保健センター費から62万800円の流用につきましては、深谷共同浴場において、燃料費の高騰による不足分と改修工事中に営業を制限したことによる減収分を補填するため、指定管理料を増額したものでございます。 次に、一つ飛びまして、目5.応急診療所費でございます。
そこで、令和３年度決算でございますが、市税の減収分を国からの交付金等の増加で補いながら、ワクチン接種をはじめとする数多くの新型コロナウイルス感染症対策を講じる中、これまで同様、継続して行財政改革にも取り組んだ結果、先ほど申し上げましたとおり、経常収支比率や基金の年度末現在高が前年度よりも改善をいたしました。
共産主義や社会主義をどう見るかという党派的見地に没頭して、日本の外交を犠牲にし、日本経済の国際的条件を悪化させ、日本国民をこれ以上に苦しめるべきではない」との指摘は、現岸田政権の失政を68年前に予言しており、2021年度の大企業の内部留保が過去最高の516兆円、逆に、2018年から2020年の対象者の減収はマイナス12.8億円。
対象となる方の例として、コロナ禍で失業や減収で経済的に苦しんでいる女性、育児、介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性が挙げられています。 いなべ市の現状として、家庭児童相談室に経済困窮や就労に関する女性からの相談があった場合、くらしサポートセンター縁につなぐなど、個々に対応しています。
対象となる方の例として、コロナ禍で失業や減収で経済的に苦しんでいる女性、育児、介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性が挙げられています。 いなべ市の現状として、家庭児童相談室に経済困窮や就労に関する女性からの相談があった場合、くらしサポートセンター縁につなぐなど、個々に対応しています。
そうすると、それできちっと4200円の徴収で4200円の半時間の使用許可を与えるということになって、何ら問題はないんだけど、一つあるとしたら、減収になる。
歳入のうち、市税は、償却資産に係る固定資産税が大幅な減収となったことなどにより市税全体で722億8863万3890円、前年度と比較すると1.7％の減となりましたが、引き続き700億円を超える高い水準にあります。
款10.地方特例交付金の項1.地方特例交付金、その下の、同じく、項2.新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましても、交付額が確定したため補正を行ったものでございますが、このうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して税負担を軽減するため、事業者の保有する事業用家屋
この被害が多発して米の収穫量が前年対比70％以下となり、減収とともに出荷等級の低下、さらには米の買取り価格が前年対比75％であり、これらを合わせて前年対比50％以下の販売金額となり、農家に大きな影響を与えています。
このうち、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少する中小企業等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置による減収分の補填として交付される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を、交付額の決定に伴い、計上いたしております。 このほか、市債につきましては、事業の完了などに伴い、適債事業費を精査するなど、起債額の減額をいたしております。
この住民税から、個人住民税からの減収額は地方特別交付金により全額国費で補填するという形ですね。要はそういった制度の延長と税率の引き下げです。 続きまして、資料の１０ページを見ていただいて、あと上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件を所得税と個人住民税とで一致させるということ。
この住民税から、個人住民税からの減収額は地方特別交付金により全額国費で補填するという形ですね。要はそういった制度の延長と税率の引き下げです。 続きまして、資料の１０ページを見ていただいて、あと上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件を所得税と個人住民税とで一致させるということ。
しかしながら、実態は、2018年から19年は約8.8億円の減収、19年から20年は約４億円の減収で、増税ではなく、逆に減税すべきであります。 議案第６号、第10号及び第11号の2022年度農業集落排水、上下水道予算には消費税が含まれていますが、利益、利潤を生み出すためではないこれらの事業において消費税を課し、なおかつ、公共は企業ではないのに、なぜ企業会計化を図るのか。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費290万円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入等が減収した指定管理者に対して、減収分の一部を負担し、公共施設の運営維持を図るものでございます。なお、これ以外の予算に不足が見込まれる指定管理施設についても、それぞれ該当する費目で予算計上をしております。 次に、16ページをお願いします。